​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と商業登記⑧ 会社の解散手続きを行政書士がサポートできる。実際、会社の解散手続きをサポートを業務としている行政書士事務所がある。 会社は設立したものの実際は営業活動していない休眠会社は多い。問題は①休眠会社でも税金が発生する。②毎年決算報告しなければならない。③役員...

行政書士と商業登記⑦ 会社法の改正により、会社設立の際の最低資本金を定める規定は削除され、資本金は１円以上であればよいことになった。 つまり、会社の資本金を減額することができるということである。次のような場合には、資本金を減額することにメリットがある。...

行政書士と商業登記⑥ 商業登記で本店移転登記でも株主総会での議事録が必要である。 さらに、取締役会議事録も必要になる。 議事録がないと商業登記はできないわけである。にもかかわらず、議事録専門家行政書士は商業登記に係ることはできない。...

行政書士と商業登記⑤（役員の新任（就任）） 会社の役員とは ①取締役 ②監査役 ③会計参与である。 会社の役員の新任（就任）とは ＊就任：幅広く役員に就くことを指し、いままでの地位や役職は問わない ＊今まで役員陣、取締役会にいなかった人が新しく役員に就くことを指す...

行政書士と商業登記④（役員の選任） 会社の役員変更（選任）の手続きは結構面倒である。 ①取締役、監査役の選任には株主総会の決議が必要 ② 代表取締役は、取締役会設置会社であれば取締役会の決議、 取締役会非設置会社であれば株主総会または定款の定めによる取締役の互選というように...

行政書士と商業登記③ 会社の定款変更するためには、まず株主総会等で定款変更についての特別決議を行い、議事録を作成する。ここまでは、行政書士でもできる。 問題は定款変更の内容に応じて登記申請を行い、原始定款と一緒に保管することをもって、定款の変更となるが、現行では、ここからは...

行政書士と商業登記② 商業登記関係書類作成業務は次のようなものがある。いずれの書類も議事録が作成できる行政書士ならば、簡単に作成できる。 ①定款変更 ・商号変更・目的変更など ②役員変更 ・取締役、代表取締役の就任、退任、任期満了後の重任など ③本店移転...

行政書士と商業登記① 司法書士が行政書士への商業登記業務に反対する理由回答が司法書士会の回答書が司法書士連合会のHPにある。 https://www.shiho-shoshi.or.jp/.../info.../opinion/5555/ 結論は...

行政書士と議事録⑧ 会社関係の議事録作成は本来なら行政書士の業務である。行政書士の試験科目には会社法、商法があるので行政書士は会社法、商法関係の書類を作成すべきなのである。 各資格の会社に関係する試験科目 司法書士　商法・会社法・商業登記法　　17問／72問...

行政書士と議事録⑦ 経営執行の監査を行うために監査等委員会を設置する経営形態の会社は、会社法１１０条の３第３項の規定により議事録を作成しなければならない。監査等委員会における記載内容（会社法施行規則１１０条の３第３項）は次のとおりである。...

行政書士と議事録⑥ 電子取締役会議議事録はオンライン商業登記申請の添付書類として使用することができる。 ただし、PDFに記名された電子署名とクラウドサイン署名パネルの実施者氏名が同一かどうか登記官に確認されるので注意が必要だ。...

行政書士と議事録⑤ 取締役会が開催された場合は、会社法により、議事録を作成しなければならない。 取締役会議事録には、①出席した取締役および監査役の署名が必要になる。（会社法第３６９条） 出席した取締役が、議案の決議前に退場し、その後審議に加わらなかった場合でも、署名が必要に...

行政書士と議事録④ 労力を要する議事録作成をAIで簡単作成できたらと思う行政書士は多いだろう。「明日までに提案書を作成する」など宿題事項になりそうなことになる可能性も否定できない。 実際、議事録は作成・共有するまでに多くの工数・手間がかかるので議事録作成におけるAI支援は、...

行政書士と議事録③−１ 最近は、コロナ禍のため、株式会社総会の開催に変えて書面決議になることが多くなったはずだ。 ちなみに、書面決議ついては、会社法第３１９条に定められている。 要約すると 書面決議の提案は、会社の取締役全員の書面または電磁気記録による同意が必要である。...

行政書士と議事録② コロナ禍のせいもあって、web会議システムで総会を開催する株式会社も珍しくないはずだ。 web会議システムでの株式会社総会の議事録はどのように作成するのだろうか？次のような問題点がある。 ①バーチャルオンリーの株式会社総会は適法なのか。...

行政書士と議事録① 株式会社議事録作成は行政書士のメイン業務と言ってよい。会社法３１８条により記載事項が定められている。 記載事項は次のとおりである。 （会社法施行規則７２条３項） ①日時、場所 ②議事経過及び結果 ③監査役、監査委員等委員である取締役、会計監査人等による意...

行政書士と電子文書管理⑩ 電子文書の長期保存をするために、自ら長期保存システムを構築するという選択もある。 長期保存システムの要件は次のとおりである。 要件１　存在時刻を確認可能とすること。 　　　　⇒タイムスタンプサーバ 要件２　署名再検証に必要な情報を収集すること。...

行政書士と電子文書管理⑨ 電子文書を既存システムから長期保存システムに移行する場合、元の文書との同一性確証の問題が生ずる。 自治体では文書をマイクロフィルムで長期保存する場合は、「マイクロフィルム保存規定」に従って行っている。規定に従ってマイクロフィルムに変換した場合は、...

行政書士と電子文書管理⑧ 紙文書をスキャナーで電子文書化した場合、電子化責任者の電子署名及びタイムスタンプを付与することにより、電子の文書の真正性を保証することができる。 もちろん、紙原本の署名や押印も電子化責任者の電子署名及びタイムスタンプ付与した時点で真正性が保証される...

行政書士と電子文書管理⑦ 電子文書には電子署名が必要である場合が多い。 電子署名は、電子証明書の有効期間は、電子署名法施行規則6条4項により「5年を超えない日」までに満了 しなければならない。電子署名法施行規則第6条第4項）...