​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と税法１８ 法律の規定があれば課税できるわけであるが、実際は、法律の解釈の問題がある。 この解釈がやっかいなのだ。例えば、住所とは何かとの解釈で１０００億円をめぐる大事件になった「武富士」裁判がある。 武富士裁判で言えば、住所とは、課税庁の解釈によれば、住所とは、「...

行政書士と税法１７ 税法には、次の３つの原則がある ①公平 担税力に応じた税負担になるような税制にすべきである。 〇垂直的公平 ⇒税負担納の能力高い者高い生負担 ②中立 ⇒同じ税負担能力の者は同じ税負担 ③簡易 税制のしくみを簡素なものにすべき...

行政書士と税法１６ 課税は平等・公平になされなければならない。ここでいう平等とは、相対的平等及び機会の平等である。憲法が求めている平等は「相対的平等及び機会平等」である。 すべての結果を同じにしなければならない「結果の平等」であれば、誰も努力をしなくなる。...

行政書士と税法１５ 税法の原則には、手続的保障原則、遡及立法禁止の原則もある。 手続的保障原則とは、課税や徴収手続きは、法律で定めるだけでなく、その内容も公正・適正なものでなければならないということである。 さらに、遡及立法禁止の原則とは、法律をあらたに作って課税したり、納...

行政書士と税法１４ 「課税は法律に適合して行われなければならない。」いわゆる「課税合法性の原則」である。 具体的には具体的には権限のある税務署長などの誤指導は、「課税合法性の原則に違反するらしい。ただし、税務職員などの誤指導は、公的見解ではないので「課税合法性の原則」には違...

中国尖閣強奪！ https://news.yahoo.co.jp/.../a874111ee7619e4e24e73b4c5988... 中国は新型コロナ感染爆発の状況にある。上海などは死体の山だという。こんな阿鼻叫喚の地獄中国で大暴動が起こる可能性は高い。...

行政書士と税法１３ 課税要件という納税義務の成立要件は、法律で定めるだけではなく、内容が明確でなければならない。いわゆる「課税要件明確主義」である。 具体的には、法人税法３４条２項の「不相当高額な」という文言は必ずしも明確ではない。「不相当や不当」といった条文の文言は明確と...

行政書士と税法１２ 租税法律主義には、次の５つの原則がある。 ①課税要件法定主義 ②課税要件明確主義 ③合法性の原則 ④手続的保障原則 ⑤遡及立法禁止の原則 課税法定主義で問題になるのは、通達での課税だ。通達は法律ではないので通達課税は禁止されている。しかし、内閣が作成する...

行政書士と税法11 日本国憲法第８４条には租税法定主義が定められている。 つまり、法律に定められていない限りは税金を取られない。 租税法定主義であれば、納税者は税金について予測可能である。 納税者はあらかじめ税金がいくらかかるかをわかった上で、どんな取引をするか、どんな契約...

行政書士と税金⑩ 複数の税（タックスミックス）でなく、直接税中心であると、景気が悪いときは税収が下がるという欠点がある。 所得課税や資産課税は「垂直的公平」（負担能力の高い者には多く負担してもらう）、消費税は「水平的公平」（能力が同じ者には等しく負担してもらう）を図ることが...

行政書士と税金⑨ 税金は次にように分類される。 ①所得課税 　儲けに対する税金 　・法人税（国税） 　・住民税、事業税（地方税） ②資産課税 　・相続税・贈与税 ③消費課税 　・消費税 ④流通税 　・不動産取得税 　　⇒不動産の移転事実に対して課税されるのであって、不動産...

行政書士と税法⑧ 税法を理解するために必要なものに、国税庁長官通達がある。 通達とは、行政機関内部における上官から下級公務員に対する命令である。 税の通達は、国税庁長官の名前で出され、条文は文章化される。通達はインターネットで閲覧できる。...

中国人を入国させるな！ https://www.youtube.com/watch?v=ymCCtWEV4-E 日本政府は、一体何を考えているのだろうか？ 中国での新型コロナ感染爆発にもかかわず、政府は中国人の入国禁止措置を講じないという。...

行政書士と税法⑦ そもそも、税金とは何だろうか？ 一般的には、租税は①公益性②強行性を満たすものであるといわれている。 最高裁は税金を次のように定義している。 「租税は国家が、その課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付と...

行政書士と税法⑥ 地方団体には、自主財政権（課税税自主権）がある。課税自主権については、憲法でも認められている。 ただし。国が制定した法律に違反してはならない制約がある。これが、国税と地方税の大きな相違点である。 なお、法定外税と言われている税条例では、地方税法にはないが、...

行政書士と税法⑤ 地方団体には、条例で異なる税率を定めるなどの裁量がある。 ただし、地方税法が定める規定の趣旨に反するとして、最高裁で税条例が無効と判断された事例もある。 この最高裁の判決であるが 地方自治法１４条１項では「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第...

行政書士と税法④ 国税の原則は、「１つの税金は１つの法律で定められる」であるが、相続税と贈与税については相続税法という１つの法律で定められている。贈与税は相続税を補完しているからである。 国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税がある。...

行政書士と税法③ 追徴課税に対して不服がある場合は、取り消しを求めて行政訴訟を提起するための手続きが平成２３年の「国税通則法改正」により明確になった。 「国税通則法」は、国税の確定手続き、税務調査・不服申立てを定めている。...

行政書士と税金② 相続税は、これから注目される税金の一つである。 今までは、５０００万円＋１０００万円×相続人数までは無税であったが、平成２５年の改正で３０００万円＋６００万円×相続人数となり、大幅に基礎控除額が引き下げられた。これまで課税割合（年間のっ課税件数を年間の死亡...