行政書士と税法⑥

行政書士と税法⑥ 地方団体には、自主財政権（課税税自主権）がある。課税自主権については、憲法でも認められている。

ただし。国が制定した法律に違反してはならない制約がある。これが、国税と地方税の大きな相違点である。

なお、法定外税と言われている税条例では、地方税法にはないが、所定の手続きをとることで独自に地方団体が創設できる税目がある。

しかし、課税自主権は、実際は建前になっているのが現状である。法定税（地方団体が課さなければならない必須税目）との抵触が起こることが多いからである。