​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と内容証明郵便⑦ 内容証明郵便を受け取った時はどうすればよいのだろうか？確認することは ①借地人た借家人が賃料を滞納していないかどうかである。 ②内容証明郵便の受取人が返事を出さなくくても、別に差出人の言い分を認めたことにはならない。逆に内容証明郵便を受け取っても返...

行政書士と内容証明郵便⑥ 内容証明郵便が相手方に届かない場合がある。次のような場合である。 ①受取り拒否 内容証明郵便が相手方に到達したということは、相手方が現実　に通知した中味見たときではない。まさにその通知を知ろうとすればできる状態であれ到達したということになる。正当な...

行政書士と内容証明郵便⑤ 内容証明郵便を出してはいけない場合であるが。 ①相手に誠意がみられるとき 相手が誠意示しているときは、相手の案に乗り解決するよい。 ②トラブル解決後も親しくつきあいたいとき 肉親、隣り近所の人などは、トラブル解決後もつきあわなけれ...

行政書士と内容証明郵便④ー２ 〇債権回収は内容証明郵便がよい。 債権回収は内容証明郵便が時間がかからなくてよい。仮差押え とかとか裁判の手続きは時間も費用もかか　るからるからであ る。内容証明郵便で請求すると、支払える条件を言ってくる場...

行政書士と内容証明郵便④ー１ 内容証明には、相手にどんな手紙をいつ出したかいう本来の効果と、相手に対する心理的的拘束力をもっている。 内容証明郵便にした方がよいケースであるが ①重要な手紙なので相手に確実に送りたい、そしてその証拠を残しておきたい。 ②債権譲渡の通知...

行政書士と内容証明③ インターネットで、内容証明郵便を差し出すことができる。２４時間受付なので便利である。もちろん、郵便局に行く必要はない。また、封入、封かんや差出人の押印も必要ない。 会員登録 電子内容証明を利用するには、事前に会員登録が行う必要がある。...

行政書士と内容証明② もちろん、内容証明書は郵便局から郵送する。 郵便局に持参するものは ①内容証明郵便にする手紙文（同文のもの）３通 ②封筒１通（封をしない） ③差出人の印鑑（郵便局で訂正する場合必要） ④郵便料金 取扱いをする郵便局 ①集配郵便局...

行政書士と内容証明① 内容証明郵便は同文の手紙を３通書かなけらればならない。また、１行に２０字以内、１枚が２６行以内でなければならない。 そこで、内容証明郵便に使用する用紙は、市販されている１行２０字、１枚２６行の市販用紙がよい。原稿用紙ような内容証明書用の用紙を使用すべき...

行政書士と訴訟⑫ 相続については、遺言があれば遺言に従うのが基本である。 ただし、兄弟姉妹の相続人には「遺留分」がある。遺留分は、遺言があっても 一定の割合は法律上留保されている。直系尊属、親、祖父母は3分の１、配偶者、妻とか夫は２分の１であるが、１年以内に侵害する遺贈の効...

行政書士と訴訟⑪ 労働関係にまつわるトラブルには 賃金・労働時間・休日・解雇に関する者等様々なものがある。最近ではセクハラに関するもの加わった。 労働問題に関するトラブル解決機関としては、相談機関・紛争解決機関も数多くある。...

行政書士と訴訟⑩ 売買代金を払ってくれないというトラブルは比較的単純なケースが多い。 このトラブルは、お金がないというのが大きなトラブルの原因である。 裁判しようが何をしようが払えないものは払えないといういうことで、裁判に勝っても事実上回収などできないわけである。...

行政書士と訴訟⑨ 経済事情の変化に伴い、現在の賃料が不相当になったときは、地代、家賃の増減をする必要がある。 当事者の話し合いで決まらない場合、契約書に賃料の増減額がなくても、裁判所判断を求めることができる。ただし、裁判の前に調停をする必要がある。...

行政書士と訴訟⑧ 借地借家に関するトラブルは結構多い。 具体的には ①賃料の滞納 ②明け渡し ③敷金の返還 ④賃料の増減額 ⑤借地上の建築物の増改築物の許可 ⑥転貸借 ⑦賃借権の譲渡の許可 ⑧賃貸借契約の条件の変更 などがある。 トラブル解決法であるが...

行政書士と訴訟⑦ 請求金額６０万円以下については簡単な手続きで裁判が「少額訴訟」がある。弁護士に依頼しないで裁判ができるよう制度が「少額訴訟」である。 具体的な手続きは ①対象　６０万円以下の金銭の支払いが対象 ②管轄　簡易裁判所...

行政書士と訴訟⑥ 書証（証拠種類）は、証拠となる文書のコピーをとり、コピーの右上肩に原告が提出するなら甲１号証・・被告側が提出する場合は 乙第１号証・・・と順に番号振っていく。 被告が複数に場合には、丙号証・丁号証と誰がその証拠提出したかわかるようにする。...

行政書士と訴訟⑤ 裁判は当時者の書面による主張に基づいて行う。 次のようなやりとりになる。（口頭弁論） 裁判官「令和〇年〇日付け準備書面を陳 述いたしますか」 当事者「陳述します」 裁判官「では、次回期日は、今回の準備書面に対する被告側の...

行政書士と訴訟④ さて、裁判であるが、裁判所に訴状という書面を提出することによって始まる。 訴状には事件番号がつけられる。訴状には、事件番号、事件の担当部、当事者を必ず記載する。 裁判の手続きの流れは 訴状の提出⇒訴状・呼出状を被告の送達⇒被告が出頭⇒管理手続（口頭弁論、証...

行政書士と訴訟③ 裁判所を利用した穏やかな解決方法が調停である。 調停はADR（裁判所以外の紛争解決手段）である。 調停には簡易裁判所（または地方裁判所）で行う①民事調停（宅地建物調停、商事調停、交通調停）と、②家庭裁判所で行う家事調停（親族関係、家庭に関する調停、裁判所で...

行政書士と訴訟② 法的に解決できることは限られていることに注意しなければならない。 例えば、夫婦関係であるが ①離婚が認められるか ②子供の親権をどちらが持つか ③財産分与はいくらにするか については判断を下すことができる...

行政書士と訴訟① トラブルの法的解決方法は２段階ある。 ①第１段階　自分や相手方がどのような権利を持っているか知る。⇒実体法 ②第２段階 自分の権利を法に従った決まった手続きで解決する。 ⇒手続法 さて、法的権利があるというためには、一定の要件（必要な条件）がなければならな...