​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とSNS⑦ SNS投稿の文章は、意図しない解釈されて誤解が生ずることが多々ある。 SNSの投稿の文章は、誤解を招きやすい自分本位になりがちである。SNSの文章の要諦は、受け止める相手方の気持ちになって書く 必要があると私は思う。...

行政書士とＳＮＳ⑥ SＮＳ投稿で問題になるのは、ネタ探しだろう。 ネタを探す簡単な方法はネットで旬の話題を探すことだろう。yahooのマーケッティング情報、ＰＲ　ＴＩＭＥＳのプレスリリースキーワードランキングで旬な話題を探すことができる。...

行政書士とSNS⑤ SNS投稿する際は、ルールを守らないと自爆する恐れがある。行政書士が自爆したのでは話にならない。 SNS投稿際守るべきルールには次のようなものがある。 ①著作権 フリーの素材でも著作権者の定めた使用条件に違反すると「著作権侵害」になる場合があるので注意が...

行政書士とSNS④ SNSで注意しなければならないのは、炎上である。炎上は何気ない投稿が拡散されて、話題になってネガティブな意見や批判が集中する。 炎上には 投稿⇒拡散⇒話題⇒メディアという流れがある。SNSの投稿が炎上しないためには、投稿の際、内容や画像に問題がないかしっ...

行政書士とSNS③ 情報が広がっていくためには、「共感」されることが必要だ。いいねボタンは結構貰えるがシェアされるSNS投稿は意外と少ない。 SNS投稿がシェアされるための次の３つの法則があるという。 ①役立つ知識・情報 ②共感・ストーリーがある。 ③社会・社会支援...

行政書士とSNS② SNSの利用者の動向は年々変化している。SNSを効率的活用するためには、時代やターゲット層に合った戦略が必要だ。 年齢別のSNS活用状況は、lineはどの年代でも高い。また、５G時代が普及してくるとYoutube...

行政書士とSNS① はっきり言って、SNSを使いこなせない行政書士はハンデを負うことになるはずだ。 SNSには次のようなメリットがあるからである。 ①迅速に情報を発信することができる。 　・紙媒体では情報発信にタイムラグが生ずる。...

行政書士と税法３０ 税法に対する争いは、私人間の争いと異なっていきなりはできない。 税法に関する争いは、まず不服申立てをしなければならない。いわゆる「不服申立前置主義」である。国税に関する処分については「国税通則法」によらなければならない！この規定に従ってことを進めないと争...

住民税についても触れなければならない。住民税には、所得に連動して決まる「所得割」と所得とは関係なく一定額 が決まる「均等割」がある。住民税は市町村税の総称である。市町村が徴収する。法人住民税と個人住民税がある。 住民税の徴収は、本来の納税者ではない第三者が徴収する「特別徴収...

税ワールドはつくづく、不条理に満ちている世界だと思う。この不条理な税ワールドを税理士はどう思っているだろうか？ 個人では源泉徴収義務はない。当たり前である。しかし、個人事業主の弁護士は源泉徴収義務を負う。行政書士は個人事業主であっても源泉徴収義務はない。これまた「不条理」に...

行政書士と税法２７ 源泉徴収徴収の本来の納税者は支払者ではなくて受給者である。支払者は立て替え払いしたわけで あるから、受給者に対して民法７０３条の規定により「求償」できる。所得税にも求償権を定めて いる。しかしながら、受給者は国と源泉徴収について、直接争うことはできない。...

行政書士と税法２６ 日本の所得税法には、会社が「年末調整」を行う仕組みが定められている。日本の会社は源泉徴収制度によって、税金を前取りされるのみならず、納め過ぎ、あるいは不足する場合は年末に会社が調整しなければならないのだ！...

行政書士と税法２５ サラリーマンにとって、源泉徴収制度は切っても切り離せない。 源泉徴収制度は税の前取りである。本来なら納税はその年の１２月３１日までに納税すればよいはずだ。 もちろん、源泉徴収制度は違法ではないかと裁判で争われたこともあるのである。所得税の納入期間はその年...

行政書士と税法２４ 戦前は「世帯単位」課税であった。つまり、課税単位を世帯単位としていたのである。 戦後は、個人主義を掲げる日本憲法によって、個人単位課税となった。憲法が変われば税法も変わるのである。 しかし、所得税は例外で事業者が生計を一にする配偶者等の親戚に高い給与支払...

行政書士と税法２３ 税法には、過小申告などをした場合に行政罰の「追徴課税」がある。 追徴課税には種類がある。 ①過小申告加算税 過小な申告に対して課される ② 無申告加算税 無申告の場合課される。 ③不納付加算税 源泉徴収は申告義務ではなく納付義務なので不納付となるのである...

行政書士と税法２２ 申告納税制度を定着させるために、「青色申告制度」設けられたのである。いわばアメである。 青色申告をするためには、税務署長の承認をうけなければならない。青色申告ができるのは次の税 ①所得税 ただし、不動産所得、事業所得、山林所得のみ対象 ②法人税...

行政書士と税法２１ 申告納税制度の大きな問題点は、申告すべきなのに申告書を提出しない人がいるのではないかということである。 そこで、国民に「正直者は馬鹿を見る」と思わせないように、恐怖の「税務調査」があるのである。つまり、税務調査で申告内容に問題があった場合は「行政処分」さ...

行政書士と税法２０ 戦前の納税制度は、現在の申告納税制度と異なって、税務署長が税額を決定する「賦課課税制度」であった。 戦後になって「申告納税制度」が創設された。新憲法では「国民主権」になったため、「申告納税制度」が新たに創設されたのである。もちろん、GHQも「申告納税制度...

行政書士と税法１９ 一般的な法解釈は「文理解釈」であるが、「目的論的解釈」という、条文の文言を法の趣旨や目的を考慮して解釈することも認められている。 しかし、税法では「目的論的解釈」は認められないが、目的論的解釈といえなくもない「趣旨解釈」は認められているらしい。...