​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とHACCP顧問業務 https://www.mhlw.go.jp/…/06-Seisakujo…/haccp_leafleta_24.pdf 令和２年６月より食品衛生管理手法であるHACCPが食品製造業に義務づけられた。（１年間の猶予期間）...

行政書士とビジネスマナー② 私の場合、社会経験を経て行政書士になったのである程度ビジネスマナーは知っているつもりだったが、実際、開業してみると、改めて、ビジネスマナーが非常に大切なことに気がつかさせられた。 急用の場合なのに、電話しないで返信メールを送ってしまった苦い経験も...

行政書士とビジネスマナー 改めて言うまでもないが、行政書士としてやっていくためには、基本的ビジネスマナーを知らなければならない。 特に、電話の応対は注意が必要だ。 応対が悪いと、見込み客が「この事務所は本当に大丈夫だろうか？」と不安になり受注できる仕事もできなくなる場合があ...

行政書士と広告チラシ 広報手段としての広告チラシはあまり効率的ではない。 だだし、広告チラシは「押しの広報」として効果がある。 つまり、HPが「待ちの広報」ということであるならば、広告チラシは「押しの広報」というわけである。...

生活保護業務は新型コロナ失業者を救済する。 １０万円の給付金を活用して、新型コロナ失業者を救済することが可能なのではないだろうか？ 実際、新型コロナによる失業者は急増するだろう。それにともなって新型コロナ失業者で生活保護が必要なケースも急増するはずだ。...

行政と顧問業務 行政書士は単発業務なので、顧問業務を獲得するのは困難であると言われる。 顧問業務＝継続的な業務と定義すれば、許認可業務という依頼者の重要な業務を担っている行政書士は継続的に業務を獲得できるはずなのである。...

行政と顧問業務 行政書士は単発業務なので、顧問業務を獲得するのは困難であると言われる。 顧問業務＝継続的な業務と定義すれば、許認可業務という依頼者の重要な業務を担っている行政書士は継続的に業務を獲得できるはずなのである。...

行政書士とホームページ 行政書士で開業している方でHPを作成している方が殆どだろう。 作成したが放置していたのでは、作成したHPを訪れる人は殆どいなくなる。 HPは更新し続けなければ効果がない。つまり、HP自体が簡単に更新できなければならない。...

行政書士とリーフレット https://www.samurai-lab.jp/service/rakurakuleaflet/ 行政書士の営業促進のためのツールとして事務所の業務内容を書いたリーフレットが意外と役に立つ。...

行政書士とyoutube戦略 https://choushigyoujuku.net/2019/12/09/post-361/ 最近、行政書士youtuberをよく見かけるようにになった。 上のURLサイトによればyoutuberは労多くして収入はあまり期待できないらしい。...

行政書士試験延期か？ https://www.youtube.com/watch?v=ndsn5M5h2NI 既に、司法試験、司法試験予備試験、弁理士試験については延期が決定している。今年の秋までに新型コロナの感染拡大が止まらなければ、おそらく行政書士試験も延期ないし中止さ...

新型コロナと年金特別催告状 新型コロナの影響で国民年金掛金を納めないと「特別催告状」なるものが年金事務所から送付されてくる。 催告状を無視していると 　　　　　↓ 　最終催告状 　　　　　↓ 　督促状 　　　　　↓ 　差押え予告状 　　　　　↓ 　差押え　 となる。...

新型コロナ災害と労働保険徴収法 新型コロナの影響で、事業主が労働保険の支払いができなくなった場合は支払いを１年間猶予できる。 https://roumu.com/archives/101433.html 各都道府県労働局に申請して支払い猶予要件該当すれば認められる。...

新型コロナと国民年金保険料支払い猶予 収入が新型コロナ災害によって、収入が激減した場合、国民年金保険料支払いは、結構負担になる。 民年金については、失業や廃業、事業の休止で保険料の納付が難しいときには、免除や猶予の制度がある。...

新型コロナと労働安全衛生法 新型コロナ災害により、労働安全衛生法に定められた下記健康診断時期の延期（令和２年５月末まで）が可能になった。 ①　雇入時の健康診断 ②　定期健康診断について、１年以内ごとに１回、定期に行われていない場合...

新型コロナと国民健康保険 新型コロナ災害により、減収になった場合は、保険料が減免になる。 り患していなくても、主たる生計者の収入（事業収入、不動産輸入、山林収入、給与収入）が 新型コロナ災害により ・前年よりも収入が7割以下に落ち込む見込み（保険金、損害賠償などで補てんされ...

新型コロナと労災認定 業務務中に新型コロナに感染した場合は、当然、労災保険が給付されるだろう。 何故なら、労災保険給付の対象となるのは、業務中及び通勤中に起因する病気、事故であるからである。 ただし、労災認定の基準をクリアしなけれならない。労災認定の基準とは「業務遂行性」と...

社労士と雇用調整助成金 雇用調整助成金は新型コロナ災害で事業を短縮して（従業員を休業させて）事業を継続するための切札だ。 この雇用調整助成金の受給するためには、手続きが面倒だ。 手続きであるが ①計画的な休業であることを証明するため「休業協定」を従業員の代表者と事業主間で締...

政書士と新型コロナ③ https://www.excite.co.jp/…/arti…/Prtimes_2020-04-13-56580-1/ 新型コロナ災害で日本政策金融公庫が大変なことになっている。 日本政策金融公庫に中小企業の経営者が融資を申し込むために...