​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と資産運用⑥ 所得税は年収に課税される税と勘違いしている方が結構いるのではないだろうか？ 取得税は課税額に対して課税される税金である。つまり、年収にそのまま一定の税率を当てはめて算出されるわけではない。 詳しく言えば、年収基準に課税所得額を求め、この金額に応じて決め...

行政書士と資産運用⑤ 言うまでもないが、給与や利子には税金が発生する。収入から経費を引いた額に税金がかかるのである。 仕事からの収入にかかわらず、①預金につく利子②投資の利益③懸賞金④保険の満期保険金⑤副業の利益なども所得と見なされ所得税と住民税がかかる。...

行政書士と資産運用④ 税金には、国に納める「国税」と地方公共団体に納められる「地方税」がある。 さらに、地方税は「都道府県税」と「市町村税」に分けられる。 税金の納め方により、納税者と負担者が同じ税金が「直接税」と納税者と負担者が異なる「間接税」に分けられる。」...

行政書士と資産運用③ お金を貯めたいなら、税金のことをよく知る必要がある。納税は国民の義務だからである。 税金の知識がないと払わなくてもよい分まで税金を支払う羽目になる。税金で損することなく正しく節税することが、資産運用の基本ではないかと私は思う。

行政書士と資産運用② iDecoとNISAは日本の税金事情と大きく関係している。 これからは１０年後、国民の税負担率は４８％までになるらしい。加えて物価高や低金利がズッシリと国民の肩にのしかかる。 ２０２５年には、「団塊の世代」が７５歳以上の高齢者になる。...

行政書士と資産運用①　 最近、iDecoとNISAとういうワードが日常的に使われるようになった。iDecoは個人型確定拠出年金で、NISAは少額投資非課税制度と呼ばれている。そういえば、遠い昔に社会保険労務士試験勉強の一般教養関係で初めて勉強したようなしないような気がする。...

行政書士と空き家対策３７ 空き家の賃貸ビジネスをする場合は、事前にパンフレットやウェサイトを作成して宣伝するのが有効である。 理想では、竣工の２～３ヵ月から広告活動するのがよい。入居を決めるまで時間がかかるからである。その際も、やみくもにポステリングするのではなく共感する人...

行政書士と空き家対策３６ 空き家を利用したビジネスで問題が発生すると、例えば、空き家を利用した飲食店で食中毒が問題が発生する、事実確認の上、速やかに保健所と協議する必要があり、必然的に営業できなくなってしまう。 また、火事になるなんてこともあるかもしれない。そられのリスクを...

行政書士と空き家対策３５ 不測の事態によって、突然経営が回らなくなったときは、行政から助成金や補助金が支給されるため、まずはそれを利用して乗り越えることができるかもしれない。 ただし、飲食店や宿泊施設のように単独の機能しかない場合はそこがストップしてしまうと、経営として成り...

行政書士と空き家対策３４ 空き家事業がうまく立ちいかなくなった場合はどうすればいいのだろうか？ 続ければ続けるほど、赤字が増えていくので、なるべく、短い時間で方向性を決定しなければならない。 そんな時には、自分だけで抱えこまずに、メンバーや融資してくれた銀行、加入している商...

行政書士と空き家対策３３ 空き家には、土地付きの物件がかなりある。これは、原価償却が終わった建物が土地に残っており、所有者が建物付きで売却しますよ、というものである。 このような物件を探すことができれば、土地に残っている建物を改修して使用すれば、建物の建築費が節約できる。

行政書士と空き家対策３２ 場合によっては、賃貸に出ていない物件を無償で貸してもらったり、不動産屋を通さずに使用させてもらう場合がある。 契約書面を作成しないで、放置すると揉めごとの原因になる。少しの間使用させてもらう程度なら、問題ないが、大掛かりな工事をする場合は、必ず契約...

行政書士と空き家対策３１ ゴミの問題も空き家対策で重要なポイントである。 空き家を利用した施設を設置すれば、利用者などが増えるので必然的に問題が生ずるのである。 ゴミには、家庭ゴミと事業ゴミがある。家庭ゴミの場合は集荷スーペースもルールに従えばよいのであるが、事業系ゴミの場...

行政書士と空き家対策３０ 空き家を活用する場合電気容量もチェックが必要である。 戸建てや平屋空き家を活用する場合はの電気容量は、最大６０Aまでが一般的である。 ６０A以上の電気容量にした場合は、電力供給会社に相談する必要がある。...

空き家を改修する場合、建築基準法と照合して再建築可能か、違法建築物どうかを確認することが必要である。 例えば、道路が２ｍ以上道路に接してないと、再建築不可となり、既存建築物を壊すともう一度建物を建築することはできない。 また、違法な増改築を繰り返している数多くあるので注意が...

行政書士と空き家対策２８ 契約年数に応じて、空き家を改修する内容も変わってくる。通常の賃貸契約であれば２年更新が一般的であるが、事業用の場合は３年、５年、１０年の長期になってくる場合がある。 長く借りられるほうが改修費用を回収しやすくなる。契約には、普通借家と定期借家がある...

行政書士と空き家対策２７ 空き家対策でトーンとマナー、つまり、ブランディング用語でテーマやカラーやフォント、写真の雰囲気などを決めておけば、建物やウェブサイトのデザインに統一感を生み、よりイメージを伝えやすくなる。 トーンとマナーは、自分で考え出すことは難しいので、グラフィ...

行政書士と空き家対策２６ 空き家を賃貸契約する場合は、退去時の現状回復義務があるかどうか確認することが重要である。 現状回復義務がある場合、退去時に元にもどさなけれなりません。その費用は一般的に敷金から償却されることになりますが、復帰費用敷金を超える場合は追加で費用を捻出す...

行政書士と空き家対策２５ 空き家対策においてコンセプトつくるのはなかなか難しい。コンセプトを設定すときにはメタ（超越した」という意味で、学問や視点をその外側に立って見ることを意味している。）な視点がヒントになる。 ベタ（ひねりなく面白味がない）な視点でそのまま表現してしまう...

行政書士と空き家対策２４ 実際に事業計画を立ててみると、収益の想定が甘くなってしまうことがある。 いかに事実に即して客観的な数字を計上するのが重要になる。 このような問題を解決するために、「楽観的な事業計画」、「通常的な事業計画」、「悲観的な事業計画」を作成するのもよいかも...