行政書士と空き家対策２８

行政書士と空き家対策２８ 契約年数に応じて、空き家を改修する内容も変わってくる。通常の賃貸契約であれば２年更新が一般的であるが、事業用の場合は３年、５年、１０年の長期になってくる場合がある。

長く借りられるほうが改修費用を回収しやすくなる。契約には、普通借家と定期借家がある。普通借家は借り続けられるが、定期借家は、期間満了後は、貸主・借主双方の同意がないかぎり再契約できない。

事業用物件の場合、定期借家かつ原状回復義務と併せて、契約が設定される場合が大半である。定期借家の場合数カ月～１年といった短いものもある。解体まで臨時で貸し出したいという物件も あるので、そのような空き家物件を利用して、スモールスタートするのもよいかもしれない。