行政書士とＮＨＫ時効援用

行政書士とＮＨＫ時効援用 http://www.jikouenyou.com/category/2054366.html

日本国民の約２８％がＮＨＫ受信料を支払っていない。

最高裁判所の判決で、ＮＨＫの放送法６４条に基づく受信料徴収は適法された。また、平成２９年にワンセグによるＮＨＫ視聴受信料支払いも適法とされた。

ＮＨＫの受信料の消滅時効は５年とされているので、５年間ＮＨＫの受信料を支払わなければ、ＮＨＫ受信料を支払わなくてはならくてもよいことになる。

ただし、上記の消滅時効を援用するためには、内容証明で消滅時効援用通知書をＮＨＫに送付しなければならない。

この消滅時効援用通知書の作成は、勿論のこと行政書士の業務だ。

消滅時効援用通知書の作成を弁護士に依頼すれば、高額な手数料を請求されるだろう。時効援用の業務は行政書士でも十分ではないだろうか？

なお、消滅時効援用通知書（内容証明郵便）の書き方は上 記のＵＲＬサイトにある。