行政書士と電子申請②

行政書士と電子申請② 行政書士電子電子証明書の保有率は１割程度。保有率が低い理由は ①費用が高額である。 　他士業の電子証明書が最大 5 年間 有効のもので無料もしくは数千円から 1 万円程度であるのに対し、行政書士電子証明書の 価格は 3 年間有効のもので 22,680 円と高額である。

②使用頻度が低い。 　電子定款の認証、東京都及び東京都内の地方自治体（一部を除く）への建設工事入札参加 資格審査等において行政書士電子証明書が使用されるくらい。

③日本行政書士連合会が、電子証明書が必要とされる電子申請普及啓発活動をあまり行っていない。 全国社会保険労務士会連合会は、手続の方法を映像で解説するサイトを設け、会員に電子 申請の流れを分かりやすく説明している。

行政書士電子証明書は行政書士のデジタル職印なので普及促進活動が必要とされるのではないだろうか？