行政書士と障害福祉サービス
- ezily5
- 2019年9月22日
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上のURLサイトにあるように、保険料(障がい福祉サービス等報酬)を受けて運営する事業である障害福祉サービス事業をうためには、障害福祉サービス事業所の指定を受けなければならない。
障害福祉サービスは、個人ではできず、法人のみしかできない。つまり、障害福祉サービス事業を新たに行うためには、法人設立が必須要件である。その他の条件は次のとおりである １ 定款の目的には文言が決められている。 ２ 常勤の管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者 等の人員基準があり、年中無休営業の場合、役職の兼務等 の難易度が上がる。 ３ 事務室、機能訓練室、相談室、浴室等の設備および床面積 に基準がある。 ４ 役所の担当課との事前相談が必須である。
５ 指定障害福祉サービスに該当しない高齢者の介護保険事 業、移動支援(ガイドヘルプ)、放課後デイサービス等を行う 場合は別途手続きしなければならない。（定款の事業目的 を加える必要がある。定款追加のための法務局手数料３万 円が必要になる。）
勿論、保険料を国民健康保険団体連合会に請求するためには、 手続きが必要なことは言うまでもないだろう。
なお、障害児に対する事業は一部、障がい福祉サービスに含まれないものがあるので注意が必要だ。
障害福祉サービス指定申請は、会社設立業務から始まる場合があるので結構、面白い仕事なのかもしれない。
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