行政書士と退職代行サービス

行政書士と退職代行 https://taisyokuagent.com/articles/41

退職代行というサービスが、今、日本で注目を浴びている。ＮＨＫで退職代行サービスが報道されてから世間でおおきな話題になりつつある。

退職の意思の表示なら、行政書士の十八番の内容証明でもできそうだ。

内容証明で注意しなければならないのは、申し入れから２週間経過しないと退職できないので、内容証明に記載する退職日を退職内容証明発送日から２週間後にしなければならないことだ。

https://www.youtube.com/watch?v=0BALwDyOryg 問題は、賃金未払いなどのトラブルが生じている場合だ。 この場合は、上のＵＲＬの動画にあるように、弁護士か司法書士（１４０万円未満）でないと退職代行サービスできない。

①退職届 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②私儀

③この度、一身上の都合により、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職いたします。

××××年××月××日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④△△部　△△課　退職太郎　印鑑 株式会社〜〜〜　 代表取締役〜〜〜

①冒頭では「退職届」であることを記入します。

②本文一行目の下部に「私儀」、「私事」と書きます。「私ごとではありますが、、、」という意味があります。

③自己都合退職の場合は「一身上の都合」が退職理由となります。

④名前の末尾に印鑑を忘れずに押しましょう。 （上記ＵＲＬサイトの記事より抜粋）