top of page

行政書士と老後

  • ezily5
  • 2019年10月10日
  • 読了時間: 1分

行政書士と老後 行政書士には、退職金はない。年金も国民年金だけだ。

考えてみれば、士業ほど老後不安定な職業はない。

行政書士法人なら、厚生年金に加入することができる。できるなら、老後のことを考えて、行政書士法人化して開業べきだろう。

本論に入るが、行政書士も退職金を貰える方法がある。小規模企業共済制度に加入すれば退職金が貰える。そう言えば、社会保険労務士試験勉強の際「一般常識」で勉強したことがある。

小規模企業共済制度については、以下のURLのサイトに詳しい。 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/index.html

少し前に80歳ちかい弁護士が国民年金しかなくて、 生活できないから国選弁護を引き受けていた話を聞いたときは悲しくなった。 将来に余裕をもって仕事ができるように早い段階から備えは必要だ。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

コメント


bottom of page