行政書士と老じたく②

行政書士と老いじたく①

「認知症施策推進総合戦略」（オレンジプラン）によれば、２０２５年には認知症患者７００万人、６５歳以上の人口の５分に１に当たる。

さて、認知症になると何が困るのだろうか？

①不動産管理

②財産管理

が困るだろう。財産管理、例えば、預貯金の管理には、本人確認・意思確認が必要だが、認知症になればそれはできない。自分の預貯金すら、下すことはできなくなるのだ！不動産の管理も同様である。不動産を売ることなどできようもないのだ！

残念ながら、認知症を防ぐ薬は今だ開発されていない。介護施設に入所する場合は、身元保証人が必要だ！

このようなことから、身元保証や日常生活支援、死後委任契約サービスが必要なってきている。私も実際、法定後見人をしている

が、今後、行政書士業務として任意後見人業務、死後委任契約に対する事務が増加することは間違いない。