行政書士と相続業務２０

政書士と相続業務⑳

　遺留分の減殺請求の方法が遺言書でできることをご存じだろうか？

例えば、被相続人の財産が不動産（自宅と土地）と、現金、預金がある場合、相続人が不動産に対して遺留分減殺できないように

することできないように遺言書で減殺請求の順番を指定できるのだ！

例えば、減殺請求の順番をまず現金・預金、次に不動産としておくと、不動産の自宅を売却しなくて済むのである。息子に不動産の遺留分分割請求されても、配偶者の妻に不動産（自宅、土地）の分割を免れて残してやれるというわけだ

https://ezily.webu.jp/32067/75299.html

最新記事

すべて表示

行政書士と契約⑥

行政書士と契約⑥ 契約すると契約するのは自由だが、契約すると契約を守る義務を負う。いわゆる「契約の拘束力である。」契約すれば、一方的に解約はできない。つまり、契約当事者間に、法的な権利義務を発生させるのである。法的権利とは、「債券」と「物権」である。さらに詳しく言うと債券とは、他人に対して、金銭の支払いその他一定の行為を請求できる権利である。物権とは、不動産（動かない物）や動産（不動産以外

行政書士と契約⑤

行政書士と契約⑤ 契約の基本ルールを定めているのが「民法」という法律である。民法は私法である。私法とは、個人間の売買や貸借、会社の取引など経済生活や、夫婦、親子などの関係を規律する法で、民法や商法がこれにあたる。契約を定めているのは民法だけではない。民法のほか、消費者契約法、商法、借地借家法、労働契約法などがある。民法は、契約について一般法として、基本事項を定めているが、特定の契約について

行政書士と契約④

行政書士と契約④ 契約自由の原則は、自由と平等を理念とした近代市民法の原則だ！さらに、「権利能力平等の原則」「所有権絶対の原則」「過失責任の原則」も近代市民法の原則だ。「権利能力平等の原則とは全ての人が等しく権利の持ち主となる原則である。「私権の享有は出生に始まる」「民法第３条１項」生きていれば、人であるかぎり、だれもが権利能力者となる。「権利能力」だけでは、契約を一人で結ぶことはできない