行政書士と登記22

乙区の利用権が登記されることはあまりない。利用権には次のものがある。 ○物権（不動産を直接支配できる強い権利） 　①地上権、地役権、永小作権、採石権 ○債権（債務者に履行を請求することしかできない。） 　賃借権 １・賃借権が設定されている場合 　　賃借権を登記する場合には、①賃料②存続期間③敷金 　　④譲渡または転貸を許す旨の定めが登記されなければならな 　　い。 ○借地借家法による定期借地権 　契約更新がない。３つの種類がある。 　①一般定期借地権 　　存続期間は５０年以上でなければならない。存続期間終了時 　　に借地を更地にして返還する。 　②建物譲渡特約付き借地権 　　３０年以上の借地契約満了時に、借地上の建物を相当の対価 　　で地主に売却する特約付き借地権 　③事業用定期借地権 　　事業用の建物の所有を目的とする借地権で、契約損族期間を 　　１０年以上３０年未満とすることができる。 　　＊定期借家権というものもある。 ２・地上権や区分地上権が設定された場合 　○地上権とは 　　建物などの工作物を所有するために、他人の土地を使用する 　　ことができる権利 　　・土地の所有者に対し地上権を登記するように請求できる。 　　・地上権を譲渡したり、転貸することもできる。 　　・地代、地代の存続期間、地代の支払い時期が登記される。 　○借地権と地上権の違い 　　借地権は建物の所有を目的する権利である賃借権や地上権 　　を総称したもので、借家借地法で使用される用語 　○区分地上権とは 　　地下または空間の上下の範囲を定めそこだけに効力が及ぶ権 　　利、高架鉄道、地下街、地下駐車場を作るときに利用される 　　権利、賃借権は土地の一部に設定することはできない。 ３・地役権が設定されている場合 　○地役権とは 　　契約で定めた目的に従って他人の土地（承益地）を自分の土 　　地（要益地）ために提供してもらう権利。代表的なものに通 　　行地役権がある。　 　○地役権は承益地と要益地双方に登記される。登記の際、地役 　　権が設定される場所を特定するための「地役権図面」が提供 　　される。 　これで、登記は終了となるが、おまけとして、司法書士にお叱 　りを受けるかもしれないが「自分で登記する」をつけ加えた 　い。