行政書士と生成AI３６

行政書士と生成AI３６

アメリカのバイデン政権は、２０２３年７月に、生成AIのリスクなどの負の側面に対する対策「安全性と信頼に関する大統領令」（自主規制）を発出した。

上記の大統領令は、AI関連企業７社を対象とし、AI開発における安全性向上のための自主規制に取り組むという内容である。

また、米国国家安全保障局が、AI開発を監督する「AIセキュリテイセンター」を創設した。

中国は、２４ヵ条からなる生成AI管理規則が施行されたが、面白いのは、同規則では、「国家政権転覆を扇動し、国家安全に危害を加えてならない」としていることである。

EUのAI開発に対する規制の特徴はAIシステムの程度に応じ分類し、それぞれに適した「リスクベース・アプローチ」を採用している点である。

具体的には

「許容できないリスク」⇒禁止

「ハイリスク」のあるAI⇒規制

「限定リスク」のあるAI⇒透明性の義務のみ

「最小リスク」のAI⇒規制なり

どうやら、今後の生成AI開発は野放図に許容されるというわけではなさそうだ。生成AI開発は大きな危険性を孕んでいる。