行政書士と災害③ー２地域防災計画策定のための留意事項

政書士と災害③ー２地区防災計画作成っための留意事項 地区防災計画を作るための重要なポイントは次のとおりである。 ①地区の発意で、多様な主体の参加を呼びかけて作成する。 ○地区内の学校や企業・病院など、幅広い参加を図り、自らの計画として作成する。 ②実効性のある「共助の仕組み」をつくる。 ○地区の住民等が自ら又は相互に連携・協力して、防災・減災を進めるために、実効性のある仕組みをつくること肝要である。 ③防災・減災のための「適切な情報」の収集・発信と行動実践につながる計画とする。 ＜地区を知り、災害を知って備える計画と自分が住んでいる地区での過去に発生した災害を振り返ることにより今後発生する恐れのあるに備えた上で地区の、特性等を把握する。 ○災害危険箇所や災害に弱い施設・体制等を把握し、特に避難行動要支援者（災害時要援護者）に対し適切な避難行動などに、地域全体で取組む内容とする。 ＜実行力の向上につながる計画とする。 ○訓練や情報提供などの日常的に実施する取組みを計画に定め、地区住民の皆さんで災害に備えた知識や対応力を高めていく。 ④地域の皆さんで共有できる計画とする。 ○計画を地区全体で共有し実行していくため、地域住民や関係団体への説明や情報共有を進める。 ○地区防災計画を自治体に提案し、市地域防災計画に位置づけることもできる。 市地域防災計画に位置付けられた「地区防災計画」は、その取組みを広く波及させることを目的に公表される。 以上のことは、実際にやってみると非常に難しい。できなければ地区防災計画などできない。