行政書士と情報セキュリテイ②

行政書士と情報セキュリティ② 　情報セキュリティに関する法規制は次のとおりである。 　①　刑事法 　　秘密漏示罪 （刑法134条1項） 　故意に業務上知り得た秘密を漏らしたとき，6か月以下の懲役又 　は10万円以下の罰金 　②　民事法 　　準委任契約上の善管注意義務 （民法656条，644条） 　不法行為にもとづく損害賠償義務 （民法709条） 　③　行政書士法 　　　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事 　　項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士で 　　なくなった後も、また同様とする。（行政書士法第１２条）　　　　　　　　　　　　　 　④　安全管理措置義務 （個人情報保護法20条） 　　個人情報取扱事業者＊5は，個人データの漏えい，滅失，毀損 　　の防止その他の安全管理措置を講ずる義務を負う。 　⑤　サイバーセキュリティ基本法上の義務 　　明確に行政書士を名宛人とした規定はない。ただし，国民は 　　すべからくサイバーセキュリティの重要性に関する関心と理 　　解を深め，サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払う 　　よう努める義務を負う（9条）。 　　　さて、弁護士情報セキュリテイガイドラインの内容である 　　が、情報の生成から消滅までのライフサイクルを縦軸に，情 　　報を取り扱う機器（パソコン，FAX，携帯など）や媒体（電 　　磁的記録，紙など）の種別を横軸に，それぞれの場合におけ 　　る情報を取り扱う上での注意点を述べている。 　　内容については、次の動画に詳しい。 https://www.youtube.com/watch?v=_Ca_kU9ArDM