行政書士と建築・道路・境界３３

行政書士と建築物・道路・境界３３ 境界線ギリギリに建物は建築できないことはご存じだろうか？

民法の規定によれば、建物を建築する場合は境界線から５０ｃｍ離さなければならない。理由は、火事の際の延焼防止、風通し、日照の観点からである。

また、民法には、境界から５０ｃｍ未満に建物を建築する工事が始まった場合は、工事の中止や変更を請求できるという規定がある。

ただし、工事の開始から１年を経過した場合には工事の中止や変更の請求はできない。損害賠償の請求はできる。隣地の所有者の同意があれば、境界線ぎりぎりに建物を建築することができる。

また、街並みなどの関係で慣習により境界線から５０ｃｍ未満でも建築物を建築することができる。

建築基準法には民法とは異なる次のような規定があり、民法に優先して適用される。 ①第一種低層住宅専用地域、第二種低層住宅専用地域、田園住宅地域においては建築物と外壁の距離を１ｍ～１．５ｍにする。 ②防火地域、準防火地域内にある建築物で外壁が防火構造の場合は、外壁を隣地境界線に接して建築することができる。