top of page

行政書士と建築・道路・境界②

  • ezily5
  • 2023年2月25日
  • 読了時間: 1分

行政書士と建築・道路・境界② 建築基準法に定める道路は ①道路法による道路 一般国道、都道府県道路、市町村道路 ②開発道路 都市計画法による道路 ③既存道路 建築基準法施行時に、既に幅員4m以上(指定区域では6m)の道として存在し、現在利用されている道路 ④計画道路 都市計画法による道路で、2年以内に事業を施行予定の道路 ⑤位置指定道路 建築主事を置く市町村は市町村長、建築主事置かない市町村は都道府県知事が指定した道路 ⑥2項道路 建築基準法施行時や都市計画時に、すでに存在していた幅員4m未満の道路で特定行政庁が指定した道路

建築基準法上道路にあたらない道路は ①法定公共物 道路法は河川法の適用がなく、私人の所有権や利用権が設定されていない公共物、里道や水路 ②私道 私人が所有する土地で、道として使用されているもので指定されていなければ、建築基準法上の道路ではない。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

コメント


bottom of page