行政書士と契約書４３

行政書士と契約書４３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常実施権設定契約書

　〇〇工業株式会社（以下甲という）と××産業株式会社（以下「乙」という）は、次の通り、契約を締結する。

第１条（本契約の目的、通常実施権の設定）甲は、乙に対し、甲の所有する下記特許権（「本件特

　許」という）につき、通常実施権を設定することを目的として本契約を締結する。

　　　　　　　　　　　　　　記

登録番号　特許登録　第〇〇〇〇号

発明の名称　〇〇〇〇　

第２条（通常実施権の範囲）乙の本件特許を実施する権利の範囲は、以下の通りとする。

　実施期間　令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで

　実施地域　〇〇

　実施内容　〇〇

第３条（本件特許の通常実施権の実施料）本契約の実施料は、定額法に従い、金〇〇万円とす

　る。

第４条（実施料の支払方法）乙は、甲に対し、本契約締結と同時にその半額、金〇〇万円を支払

　う。支払方法は、乙が甲指定の銀行口座に送金してこれを行う。

２　乙は、甲が行う、第６条の実施権登録後、直ちにその残額、金〇〇万円を甲に支払う。支払方

　法は、前項の方法と同様とする。

第５条（実施料の不返還）甲が乙から受領した実施料は、いかなる場合においても返還しないもの

　とする。

第６条（登録手続）甲は、乙に対し、本契約締結後、遅滞なく第１条に規定する実施権の設定登録　

　手続をするものとする。

第７条（特許表示）乙は、本件特許の実施かかる製品、これに関するカタログ、チラシ等に、本件特

　許の登録番号を表示しなければならない。

第８条（第三者への再実施の禁止）乙は、第三者に対し、本件特　許の実施権を譲渡し、または、

　再実施権を許諾してはならな

　い。

２　前項の規定は、甲が事前に乙に対し書面にて、同意を得た場

　合には、これを適用しない。

第９条（技術、資料の提供）甲は、実施権の内容に関し、甲の所有する全ての技術、情報、その他

　の資料を乙に提供することと

　する。

第10条（改良、新規発明）乙が、実施権行使につき、改良もしくは新たな発明を行った場合には、乙

　　は、甲に対し無料で通常実

　施権を許諾することとする。

第11条（権利保全）乙は、第三者における特許侵害ないし特許侵害の蓋然性がある場合には、直

　　ちに甲にその旨を通知しなければならない。

第12条（秘密保持）甲及び乙は、本契約に基づき、相互に知り得た相手方の秘密を遵守することを

　　要し、かつ、第三者漏えいしてはならない。

第１３条（損害賠償）甲及び乙は、本契約に規定する条項の一に違反した場合には、損害賠償の責

　　めを負う。

第１４条（合意管轄）本契約における紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審裁判所とすること

　　を甲乙は合意する。

第１５条（協議事項）本契約書に定めない事項は、甲乙の協議の上、別途、定めることとする。

以上、本契約の成立を証するため、本書面２通作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

令和〇年〇月〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　〇〇工業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都×　×区〇〇町〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　×　×産業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇　印