行政書士と契約書４１

行政書士と契約書４１

　　　　　　 　株式譲渡契約書

    株式会社〇〇〇〇（以下「甲」という）と、株式会社〇〇〇〇」（以下「乙」という）は、甲の保有する株式を乙に対して譲渡することに合意し、以下の通り契約する。

　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　発行済総株式（自己株式）〇〇〇〇株

第２条（譲渡価格及び支払方法）甲は、本件株式を令和〇年〇月〇日限り、譲渡の対価として金〇〇〇万円で乙に譲渡する。

２　乙は、甲に対し、前項の譲渡日において、本件株式の株券と引き換えに代金全額を支払うものとする。

３　前項に定める支払いは、乙が甲の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとする。

第３条（保証）甲は、乙に対し、以下の事項を保証する。

　①　本件譲渡につき、譲渡日までに甲の取締役会の承認を得、かつ、乙に本件株式を譲渡するこ

　　とについて必要な手続をすべて完了すること。　

　②　甲は、本件株式全部についての完全な権利者であること。

　③　本件株式に譲渡担保権、質権等の担保権は設定されておらず、その他何らの負担も付され

　　ないこと。

　④　令和〇年〇月〇日現在の甲の財務内容は損益計算書の通りであり、簿外債務が存在しない

　　こと。

２　乙は、甲に対し、譲渡日までに乙の取締役会の承認を得、かつ、本件株式を譲り受けるために

　必要な手続をすべて完了することを保証する。

第４条（賠償責任）甲又は乙は、前条に違反したときは、それによって相手方が被った損害、損失等

　を相手方に賠償又は保証するものとする。

第５条（競業避止義務）甲は、株式の譲渡日以降２年間の期間については、乙と競合する業務を行

　うことができないものとする。

第６条（役員の責任）甲は、株式譲渡後、速やかに株主総会を招集し、当該株主総会において、甲

　の前取締役及び監査役は辞任するものとする。

第７条（秘密保持）甲及び乙は、本契約の交渉過程及び本契約の

　履行を通して相手方より開示された情報を、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に漏え

　い又は開示してはならない。　ただし、以下のものはこの限りではない。

　①　相手方から知得する以前にすでに所有していたもの

　②　相手方から知得する以前にすでに公知のもの

　③　相手方より知得した後に、自己の責によらない事由により

　　公知とされたもの

　④　正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知

　　得したもの

第８条（協議）本契約に定めのない事項、又は、本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたとき

　　は、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定する。

第９条（合意管轄）甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁

　判所を第１審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

　令和〇年〇月〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙） ××県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　代表取締役　〇〇〇〇 印