行政書士と契約書３５

行政書士と契約書３５

　　　コンサルタント業務契約書３５

　〇〇商業株式会社（以下「甲」という）と株式会社××研究所（以下「乙」という）は、コンサルタント

業務委託に関して次の通り合意する。

第１条（本契約の目的）本契約は、乙が、甲の発展に寄与するため、甲に対し、下記に記した業務

　を通じて、甲の経営規格等について助言、指導を行うサービスを提供する業務（以下「本件　コン

　サルタント業務」という）を目的とするものとする。

　　業務内容　〇〇〇〇

　　　　　　　〇〇〇〇

　　　　　　　〇〇〇〇

　　　　　　　〇〇〇〇

第２条（報酬及び支払方法等）甲は、乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、１年間に

　つき金〇〇〇〇円を支払うものとする。

２　支払い方法は、毎年４月・８月・１２月に３分の１ずつを甲が乙のあらかじめ指定した銀行口座に

　送金して支払うものとする。

３　本契約においては、成功報酬などの名目での支払を行わないものとする。

第３条（実費の負担）乙が、本件コンサルタント業務を遂行するために要した交通費、資料収集及

　び調査活動に要した費用は、甲の認める範囲で乙に対し実費としてこれを支払うものとする。

２　出張代、宿泊代は、前項の交通費としてこれを支出する。

３　前２項の詳細は、甲乙、別途協議の上、これを定めるものとする。

第４条（業務上の秘密保持と違約金）乙がコンサルタント業務の遂行上知り得た甲の経営内容、内

　部事情、機密情報、その他業務に関連する一切の情報は、これを漏えいしてはならない。

２　前項の機密保持義務は、本契約の有効期間内、契約期間の満了後を問わず、第三者に漏らし

　てはならない。

３　乙が前２項の規定に違反した場合、乙は、それにより甲が被った損害の賠償の他、違約罰とし

　て金〇〇〇〇円を甲に支払わなければならない。

第５条（契約期間とその更新）本契約は、令和〇年〇月〇日から〇年間有効とする。

２　本契約満了の３か月までに、契約を更新しない旨の書面によ

　る　意思表示が当事者のいずれからもなされないときは、本契

　約さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とす

　る。

３　前項の更新なされた場合の業務内容は、従前契約と同一内容する。

第６条（損害賠償）乙は甲の利益に反する行為を行った場合は、相当な金額の賠償を支払うものと

　する。

第７条（合意管轄）本契約及び個別契約上、紛争が生じた場合には、甲の住所地の管轄裁判所を

　第一審裁判所とすることに甲乙双方が合意する。

第８条（協議）本契約に定めのなく、また本契約付随した個別契約にも別段の定めのない事由は

　甲乙協議の上、別途、これを定めることとする。

　　本契約成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙は、各１通を保有する。

　　令和〇年〇月〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託者（甲）〇〇商業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都×区××町　×丁目×番　×号

                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　受任者（乙 ） × × ×株式会社

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表締役×　×　×　×印