行政書士と契約書⑩

行政書士と契約書⑩

物品売買契約のひな型であるが

　　　　　　　　　　　物品販売契約書

　売主〇〇（以下「甲」という）と買主△△株式会社（以下「乙」というは、物品の売買において、次のとおり契約した。

　第１条（売買の目的）甲は、その所有にかかる下記の物品

　　（以下「本件物件」という）乙に売り渡し、乙はこれを買い

　　受けることを目的とする。

　２　目的とする物品は次のとおりとする。

　　品名　〇〇〇〇〇〇

　　数量　〇個　

　第２条（物件の引渡方法）本件物件の引渡は、令和〇年〇月〇　

　　日限り、乙の本店事業所においてなすものとする。引渡は、

　　現実に行うこととする。

　第３条（単価及び売買代金の総額）本件物品の単価は金〇〇〇

　　〇円とし、売買代金の総額は金〇〇〇〇円とする。

　第４条（売買代金の支払時期及び方法）売買代金は、令和〇年

　　〇月〇日限り、第２条の引渡と同時に行うこととする。

　第５条（善管注意義務）甲は、乙が現実に引渡を受けるまで、

　　善良なる管理者の注意を払い、これを管理することとする。

　第６条（不可効力による履行不能）天災地変その他甲乙双方の

　　責めに帰すべからず事由により、この契約の全部または一部

　　が履行不能になったときは、この契約はその部分について、

　　当然に効力を失う。

　第７条（所有権留保）乙が代金の支払いを完了するまでは、本

　　件は甲の所有に属するものとする。

　第８条（危険負担）本件物件引渡が完了した後、乙の検査期間

　　満了前において、物品の滅失、毀損、その他一切の損害があ

　　った場合には、甲がその責任を負う。ここにおいて、その検

　　査は、その期間を〇〇日とする。

　１　前項の規定は、乙の責めに帰すべき場合及び乙の検査に合

　　格した場合、または乙の責めに帰すべき場合及び乙の検査合

　　格した場合、または、乙が異議を述べずに受領した場合は、

　　これを、適用しない。

　２　検査期間満了後に生じた損害は、甲の責めの帰すべき事由

　　がある場合を除いて乙の負担とする。

　第９条（契約解除）当事者の一方が本契約の条項に違反した場

　　合には、直ちに本契約を解除することができる。本契約の解

　　除は何らの催告も要しない。

　第10条（損害賠償）

　　相手方が本契約の条項に違反した場合、その他債務の本旨に

　　従った履行をなさなった場合には、それによって生じた損害

　　について賠償を請求することができる。

　第11条（裁判上の合意管轄）本契約により生ずる法律関係の訴　　

　　訟については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一

　　審管轄裁判所とする。

　第12条（双方の協議）本契約に定めのない事項については、甲

　　乙協議の上、定めるものとする。

　　本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押

　印の上、各１通を保有することとする。

　令和〇年〇日

　　　　　　　　　　　東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）〇〇株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇印

　　　　　　　　　　　大阪府〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇印