行政書士と多文化共生２２

行政書士と多文化共生２２

従来の国民年金法には日本国籍を必要とする国籍条項があった。

国籍条項が日本国憲法第２５条に違反するのではないかと言う訴訟（塩見訴訟）があり、結果、日本が「難民条約」に加入に際して、国籍条項が削除されたという経緯がある。それに伴って、児童手当等多くの社会保障関係法律で国籍条項が削除された。

難民条約２４条第１項では

「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対して、次の事項に関して、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」とある。