行政書士と多文化共生１９

行政書士と多文化共生19 日本に住む外国人の増加に伴い、政府は 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を閣議決定している。

多言語翻訳機器を配備すなど２０１９年度から、政府は外国人相談体制を強化している。外国人による行政相談件数は２０１８年度は１０４件だったが２０１９年に２３９件と倍増している。２０１９年度から総務省の窓口において、英語メールによる相談受け付けを開始している。

外国人からの相談事例であるが 非永住者が所得税の確定申告する際の必要書類を周知してほしい。、住民登録のない子の保育所入所、母国の居住する親族に対する扶養控除認定に対する不満などがある。