行政書士と内容証明④

行政書士と内容証明郵便④

内容証明郵便は、集配を行う郵便局か、

無集配郵便局の場合は地方郵便局長の指定した大きな郵便局で手続きしなければならない。

実際は、内容証明の窓口で、宛名・差出人を明記した封筒と一緒に差し出します。

窓口では、郵便物の受領証と差出人の控え用の文書を１通返してくれる。これが重要な証拠となる。

注意すべきは、郵便局は、相手方に到着したか、いつ到着したかまでは証明してくれません。

従って内容証明郵便を出す場合は配達証明付きにしなければならない。

費用であるが

①普通郵便物の料金　　８４円（定型２５グラムまで）

②内容証明料　　　　　４２０円（手紙文１枚の場合）

③書留料　　　　　　　４２０円

④配達証明料　　　　　３００円

　　合計　　　　　　１２２４円

その他、謄本を紛失しても５年間は請求できます。

受付時の「書留郵便受領証」と紛失した謄本と同じ内容の文書

を提出するだけでよい。