top of page

行政書士と会計記帳⑦

  • ezily5
  • 2022年4月10日
  • 読了時間: 1分

行政書士と会計記帳⑦

 話は前後するが、行政書士に対しての会計記帳業務の需要が多いのは、建設業なのである。


 もちろん、建設業と行政書士は関係が深いからであるが。


 建設業は、一般の会計業務と異なって勘定科目をはじめ、未成・完成工事の振替、共通費配賦など、建設工事業の会計は特有だ。


 建設業許可に伴って、会計記帳業務を受任する場合は建設業に特化した会計ソフトを使用すべきだ。クラウドシステムの会計ソフトでは建設業の会計記帳は対応できない。インストール型の建設業に特化した会計ソフトを使用すべきだ。


 建設業の会計記帳は、一般の会計記帳業務とはことなって工事原価が重要だ。つまり、建設業会計ソフトには工事原価管理に関する機能がなければならない。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

コメント


bottom of page