行政書士と会計記帳⑩

行政書士と会計記帳⑩ 我が国の所得税は、申告納税制度を採っている。 　１年間（１月１日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するのである。 そのためには ①収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録する。 ②取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく。 ③事業所得（不動産所得又は山林所得）を帳簿により所定の方法に保存する。 ④帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録する。 ⑤記録を定期間保存する。（所得税法で義務付け） ⑥消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合や特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合帳簿を記載する。 上記が会計記帳の実際かつ基本である。 　会計ソフトを利用すれば、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳できる。 　また、軽減税率制度より、課税事業者の方は、区分経理を行う必要がある。消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿を記帳し、請求書等と併せて保存することが必要となる。