行政書士とマイナンバー１５

行政書士とマイナンバー１５ 「マイナンバーバブル」後は士業の仕事が激減する！ おそらく、三年から五年も経てば、多くの企業が対応を終え、マイナンバーが「日常」になっているはずだ。 結果、さまざまな行政手続きが簡素化され、士業の仕事が激減するということになる。 例えば、銀行の預金口座とマイナンバーが紐付けられれば、確定申告も必要なくなり、税理士の仕事が消滅する。社会保険や厚生年金の手続き、就業規則や社内規定変更・作成などを主な仕事としている社会保険労務士は、マイナンバーで一時的に仕事が増えてもいずれ仕事は減る。 マイナンバーで公的年金や就労収入が把握できるようなると、社会労務士でなくても行政手続きができるようになる。さらに、入社の手続も経歴書だけでできるようになる。 相続の手続きをする際にマイナンバーがあれば戸籍収集が必要なくなり、行政書士の相続業務報酬は下がることになる。 つまり、士業という資格だけでは食べていけなくなるのである。 士業は資格をとれば安泰と言われていたが、現代では資格も大きなアドバンテージにならならない。その原因として①士業人口の増加がある。ライバルが増えれば競争になる。 ②「ネット営業」が価格破壊を招いた。理由は、インターネットで士業を探すことができるようになり、結果、報酬比較され、次々と報酬をさげるようになる。 ③少子高齢化による顧客の減少、さらに電子化により、士業に仕事を依頼しなくても個人でできるようになる。つまり、士業は自らビジネスモデルを考案しなくてはならなくなったのである。