行政書士とマイナンバー⑨

行政書士とマイナンバー⑨ マイナンバーの記載が追加される書類は次のとおりである。 ①社会保障 　・被保険者資格取得届 　・被扶養者届 　・傷病手当金申請書 　・限度額適用認定申請書 　・離職票 ②税制度 　・法人税及び地方法人税申告書 　・消費税及び地方消費税確定申告書 　・扶養控除等申請書 　・報酬に関する支払調書

さらには、就業規則や社内規定に、マイナンバーの取扱規程を追加する必要がある。具体的には①不必要にマイナンバーを収集しない。②メモなどにマイナンバーを書き残さないことの確認。③保管場所の決定、取扱責任者の指定④社内に担当者を置いて、マイナンバーの対応を行っている場合は、そこで、就業規則や社内規定の変更・作成を行う。

対応を社会保険労務士に委託している企業は、対応が万全であるかどうかの確認をする必要がある。

企業がマイナンバーを収集する場合、対象者は、正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど、雇用形態勤続年数にかかわらず、マイナンバを管理しなければならない。

ただし、出向という形で別の企業から来ている職員は除かれる。 また、日雇い雇用や、外部講師への講師依頼する場合もマイナンバーを収集し管理する必要がある。

従業員から預かるタイミングは「雇用契約の締結の際」とされている。

従業員からマイナンバーを預かる際には２点の証明書（通知カードと、運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明）が必要である。