行政書士とマイナンバー③

政書士とマイナンバー③ マイナンバーで生まれるビジネスチャンスであるが ①顕在ニーズ 〇マイナンバーを理解したい ⇒情報が価値になる。⇒セミナーなどによる情報提供 〇マイナンバーを全従業員に周知したい ⇒研修代行 〇規定・書式を整備したい ⇒就業規則の見直し（社会保険労務士） 〇社内システムを見直ししたい ⇒電子申請システムを構築したい（ITシステム企業） ②潜在ニーズ 〇社会保険加入による資金需要 ⇒助成金に関する仕事が増加する（社会保険労務士） 〇優良企業の認定需要 ⇒社会保険の加入が促進され、優良企業を目ざす企業が増加し新たな需要が生ずる。 〇企業において、Ｐマーク（プライバシーマーク）やＩＳＭＳ（ＩＳＯ２７００１）の資格需要 ⇒民間のコンサルタントが資格取得申請 〇従業員の副業を認める制度需要 ⇒副業を認めつつも会社に貢献してもらう仕組み（新労務管理）