top of page

行政書士とドローン19

  • ezily5
  • 2024年3月26日
  • 読了時間: 1分

行政書士とドローン19

ドローンには、ホビー用と産業用がある。

海外では、重さで両者を区別しているらしい。フランスでは500gを超えると業務用になる。アメリカの航空法の基準は2kg超えると業務用になる。

ホビー機と業務用重さで区分すると、それを下回る高性能機が出てしまう。イタチごっこである。

現在、日本でドローンを制作しているのは、自立制御システム研究所であるが、部品の9割は業務委託である。自立制御研究所はすごいスピードで成長している。しかし、産業構造で国産機を製造するのは1社しかないというのでは産業競争力としては問題が

あるのではないだろうか。この事実を政府は知っているのだろうか?

日本でドローンを製造するとコストは高くなるが、高品質で10倍長持ちするドローンを製造すれば、世界で日本製ドローンが普及するかもしれない。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

Comentarios


bottom of page