行政書士とドローン⑬

行政書士とドローン⑬

ドローンを基盤産業にするならば、やらなければならないことがある。

まず法整備に関して次の３つのことをやらなければならない。

①メーカに機体の安全性の責任を負わせる。具体的には、「第三者認証委員会」が安全性を認証して、玩具でのSTやJISのような規格を作成するわけである。日本では、現在、ドローンに対するＪＩＳがない。

②所有者の責任を明確にすることである。業務用ドローンは所有者と使用が異なっている場合が多い。そこで、所有者の認証する。所有者を必ず確認して第三者機関で判定する。

③使用者に学科と実技技能検定する。

最近のドローンの機体は、飛行経路を入力すれば、操作しなくても作業して勝手に戻ってくる。しかし、使用者がマニュアルで操縦できる技能を有していなければ、異常が起きた時に対応できない。

ドローンの機体を販売したら、１週間くらい購入者に技能検定を受けさせる必要があるのではないかと私は思う。