行政書士とセキュリテイ⑦

行政書士とセキュリテイ⑦ 　Symantecのノートンレポートによれば、日本の1年でのサイバー攻撃による被害額は約999億8000万円なるという。

　サイバー攻撃の被害数ランキングで2013年の1位は、クライアントソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた攻撃であったが、2014年には標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動、2015年にはインターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用と、その手口が複雑化している。

　サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者は、犯罪者、犯罪グループ、諜報員、産業スパイ、ハッカー集団、悪意ある組織の職員（退職者を含む）などです。特に最近は、攻撃者の低年齢化が顕著な傾向といわれている。

　サイバー攻撃の種類であるが 　①標的型メール攻撃 　②不正アクセス 　③ランサムウェア 　④DDoS攻撃 　⑤IoT機器やスマートフォンを狙ったサイバー攻撃 　などがある。