行政書士とサイバー攻撃②

行政書士とサイバー攻撃② サイバー攻撃から情報資産を守るため、セキュリティ確保の基本理念や施策の基本事項を定めた法律があるのはご存じだろうか。

　大企業や官庁においてもウイルス感染や政府機関への標的型攻撃など脅威件数が増加し、各団体の個人情報が漏えいするケースもあった。サイバー攻撃はその後も件数が増加の一途をたどり、手法が多様化・大規模化していったため、セキュリティ戦略の強化が必要となり、サイバーセキュリティ基本法が成立した。

2015年（平成27年）に、日本年金機構の情報漏えい事件が起こりました。日本年金機構の情報ネットワークに標的型攻撃が行われ、機構が保有する多数の個人情報が流出。

情報セキュリティ対策の実践的な能力を持つ国家資格「情報処理安全確保支援士」新設された。サイバーセキュリティ対策推進のための人材育成・確保をめざす資格だ。

２０１８年には、サイバーセキュリテイについて協議するための組織「サイバーセキュリテイ協議会」が設置された。