top of page

行政書士とDX⑬

  • ezily5
  • 2022年6月5日
  • 読了時間: 1分

政書士とDX⑬ https://www.oss.mlit.go.jp/portal/  マイナンバーカードの電子署名を利用して電子申請できる。いわゆる「公的個人認証」である。

 個人認証で電子申請できる代表的な行政手続きは次のとおりである。

〇自動車保有関係手続きのワンストップサービス 自動車保有関係手続きのワンストップサービスにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができる。

〇軽自動車保有関係手続のワンストップサービス(軽自動車OSS) 令和4年4月1日から、軽自動車OSSにおいて、公的個人認証サービスの署名用電子証明書の利用が可能となった。 〇電子定款認証  つまり、セコムの電子証明書を使用なくても行政書士がマイナンバーカード(電子署名)あれば電子申請ができるというわけだ。

 これから、マイナンバーカードの公的個人認証の電子署名を利用した電子申請が増えていくことに期待したい。

 利用の仕方によっては、マイナンバーカードは魔法の杖になるのである。つまり、行政書士にとってマイナンバーカードは必須のツールとなるのではないか。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

コメント


bottom of page