行政書士が解説する離婚後の養育費新算定基準

行政書士が解説する離婚後の養育費新算定表

https://www.nichibenren.or.jp/…/2016/opinion_161115_3_01.pdf

どうやら、最高裁判所が離婚後の養育費の新算定表を発表するらしい。 https://www3.nhk.or.jp/…/html/20191121/k10012184701000.html…

確かに、１０年以上も改訂されなかった現行の算定表には、実情に合わない点が多いはずだ。

算定表の見方であるが ①縦軸に義務者の年収、横軸に権利者の年収記載されており、年収は自営業と給与所得者の別になっている。縦軸と横軸が交わったところに表示される数字が養育費になる。

②子供の数及び年齢によって表が作成されている何種類もの算定表がある。

③算定表の右端の欄には現行算定表の養育費が記載されている。

例として 義務者が給与所得者で年収４００万円、権利者が給与所得者で年収が１７５万円の場合で、かつ、子供が１人で年齢が３歳の場合は養育費は７万円となり、現行５万円から２万円アップとなる。 http://bengoshi-info.com/youikuhi-new-santeihyo/ 注意しなければならないのは、新算定表は法律ではなく、日弁連からの「提案」であるということだ。新算定表に賛同しない弁護士もいる。新算定基準を採用すると離婚調停が難航する恐れがあるからだ。

おそらく、新算定基準を採用する弁護士は少ないのではないのだろうか。

私見ではあるが、養育費の問題は社会福祉の充実で解決すべきではないのだろうか。