行政書士が解説する契約当事者

行政書士が解説する契約当事者 行政書士は、契約書作成の業務に携わることが多いが、契約当事者に関する知識ないと大変なことになる場合が多い。以下に確認する意味で、契約当事者についての注意点を示す。

１　当時者でない者を拘束できない。 　　「乙が債務を履行しない場合は、丙が債務を履行する。」　 　　という条文を契約書に入れても、契約書に丙の名前が出て 　　こないので丙は債務を履行する必要はない。やりがちな凡 　　ミスである。この場合は、丙を連帯保証人にする必要があ 　　る。

２　当時者の署名捺印 　　①個人の場合は以下のように自署する必要がある。 　　甲　東京都新宿区〇〇町〇丁目〇番〇号 　　　　甲野　太郎　印（印鑑は実印　印鑑証明書添付）

　　②法人の場合 　　　甲　東京都新宿区〇〇町〇丁目〇番〇号 　　　　　未来株式会社 　　　　　代表取締役　甲野　太郎　印（代表取締役の印鑑） 　　　　上記のように記載した場合は、甲野　太郎は責任を負 　　　　わなくてもよい。

　　③　公益法人・事業協同組合の場合 　　　　甲　東京都新宿区〇〇町〇丁目〇番〇号 　　　　　　公益社団法人みらい協会 　　　　　　代表理事　甲野　太郎　印（代表理事の印鑑） 　　　　　　上記のように記載した場合は甲野　太郎は責任を 　　　　　負わなくてもよい。

　　③　未成年の場合 　　　　甲　東京都新宿区〇〇町〇丁目〇番〇号 　　　　　　甲野　太郎　印 　　　　　　甲法定代理人親権者父　甲野　一郎　印（実印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印鑑証明） 　　　　　　　　同母　　　　　　　甲野　花子　印（実印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印鑑証明）

　　　　　　未成年の契約には法定代理人の署名が必要であ 　　　　　る。

　　　④　代理人の場合 　　　　甲　東京都新宿区〇〇町〇丁目〇番〇号 　　　　　　甲野　太郎代理人甲野　次郎　印（実印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印鑑証明）　 　　　　　　この場合は、甲野　太郎の甲野　次郎に対する委 　　　　　　任状（甲野　太郎の署名、実印、印鑑証明書が必 　　　　　　要）を添付する必要がある。甲野太郎、甲野　次 　　　　　　郎両方の実印と印鑑証明書が必要になる。）

知っているようで、意外と知らないのが署名・捺印であるので、行政書士たるものは注意が必要だ。