行政書士が解説する古物営業法改正
- ezily5
- 2019年12月27日
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行政書士が解説する古物営業法改正 http://www.police.pref.fukushima.jp/…/301023kobutsukouhou.p…
管轄警察に古物商営業許可申請を提出しに出向いたら、生活安全課の窓口がかなり混雑していた。生活安全課の担当者に混雑の理由を聞いたところ、古物営業法が改正になり、平成３０年１０月２４日から２年間の間に「主たる営業所」の届出をしなければならないからだいう。届出をしないと「無許可営業」になってしまう。 古物営業法改正の内容は上記ＵＲＬのＰＤＦに詳しい。 改正内容を要約すると次のようになる。 １ 届出をすれば、仮設店舗でも営業できるようになった。 ２ 古物商が３カ月以上所在不明の場合は、許可取消しができ るようになった。 ３ 欠格事由の追加 ① 刑の執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日 から起算して５年を経過しない者 ② 国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認 めるに足りる相当な理由がある者 ③ 暴力団員対策法により命令又は指示を受けた者であって、 当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しな いもの
４ 都道府県単位で許可を受ける必要がなくなった。
５ 許可申請書に「登記されていないことの証明書」を添付 する必要がなくなった。
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