行政書士が解説する仮想通貨の相続

行政書士が解説する仮想通貨の相続 https://chester-tax.com/encyclopedia/9459.html

仮想通貨は相続の対象となる。普通預金と同様仮想通貨の残高がわかれば相続できることはいうまでもない。

仮想通貨取引所Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行される。

相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、仮想通貨の相続を行うことができる。

ただ仮想通貨の相続には大きな問題がある。秘密鍵という公開鍵暗号がわからなければ、仮想通貨を相続しても、相続人がビットコインを回収できないという問題だ。

つまり、仮想通貨を相続させるためには、秘密鍵の所在を明確しておくことが必要だろう。

上のＵＲＬの記事によれば、仮想通貨は、現時点では、相続税の対象にならないということである。