行政書士が解説する「未経験者でもできる旅行業」

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旅行業の種別に第１種、第２種、第３種、地域限定があるが、 第３種、地域限定なら未経験者でもできる。

第３種は条件（営業所のある市町村、営業所のある市町村に隣接する市町村、国土交通大臣が指定する区域）を満たせば、国内募集型企画旅行もできる。はっきり言って、第１種、第２種は未経験者には無理だろう。

問題は資金であるが、第３種の場合、最低でも旅行業登録に必要な営業保証金３６０万円（基準資産額３００万円＋弁済保証業務分担金６０万円）は必要である。

一人で会社を設立して、社員が自分一人でも第３種旅行業の登録はできる。第３種旅行業には、国内旅行業務取扱管理者の設置が義務づけらているが、自分が国内旅行業務管理者になることができる。

国内旅行業務管理者の資格は、「国内旅行業務管理者試験」に合格しなければ取得できない。

忘れてならないのが、弁済保証業務分担金の関係で、旅行業協会に加入しなければならないことである。

申請は、添付書類が結構あるので、専門家の行政書士に依頼するのがよい。

申請先 都道府県窓口（第３種）

添付書類 ○定款写し ○会社の登記簿謄本 ○役員の宣誓書 ○事業者の宣誓書 ○事業者の住民票 ○旅行業務に関する計画書 ○旅行業務に係る組織概要 ○貸借対照表 ○損益計算表 ○株主資本等変動計算書 ○勘定項目内訳明細書 ○預貯金の残高証明書、固定資産評価証明書（固定資産がある場合） ○国内旅行業務管理者の合格書又は認定書の写し（宣誓書、履歴書つき） ○事故処理体制の説明書 ○標準旅行業約款