行政書士が行政書士のために解説する自動車の相続

行政書士が行政書士のために解説する自動車の相続

故人（被相続人）が使用していた自動車を相続する手続きはやっかいだ。 手続きのフロー 車検証を確認する。（車のナンバー、車体番号、車の所有者の確認） ア　所有者が販売会社だった場合 　　準備する書類 　　・死亡除票及び戸籍謄本など 　　・法定相続人（親族）であることの証明書類（従前、戸籍 　　謄本と印鑑証明など） 　　・第三者であればそれに加えて法定相続人からの委任状 　　以上の書類を販売会社に手渡せば販売会社が自動車の名義 　　変 更をしてくれる。

イ　ファイナンス会社が所有者だった場合 　　〇前述アの書類をファイナンス会社送付すれば、 　　手続きに必要な書類一式をファイナンス会社が送付してく 　　れる。 　　〇残債務があればそれの清算を求められる。ファイナンス 　　会社が、車をご遺族が使用したい場合は支払いを引継いだ 　　することも審査のうえで認めてくれる。（再契約） 　　基本は「一括清算」。 〇一括返済や引継げないほど残債務が高額だったり、車以 　　外にも債務が多くあり「相続放棄」をする場合は車両はフ 　　ァイナンス会社へ返却し、換価処分。換価処分をしても残 　　債務が残り、相続人へ一括請求される。家庭裁判所の「相 　　続放棄」の申述書の控え（謄本など）をファイナンス会社 　　へ送付して請求を止めてもらう。 ウ　所有者が故人本人だったった場合 　　〇相続原因による移転登録：同時に抹消登録や第三者へ 　　の再移転登録（Ｗ移転）手続が必要になる。 〇そのまま乗り続けても、その時間経過によって取得で 　　きた書類ができなくなっていたり、余計に手続きが複雑 　　化してしまい「税金だけ止めてもらう」「抹消登録はで 　　きないけどナンバーだけを外して解体屋さんにもっいっ 　　てってもらう」という変則的処理をせざるを得ない状 　　況になる。 a　遺言書がある場合 　　 〇「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」は間違いがある場合 　　 がある。遺言書に間違いがある場合は、遺産分割協議書を 　　 作成する必要がある。 b　相続人間でもめている場合 　　〇基本的には、遺産分割協議書を作成する必要がある。 　　　自動車登録提出用の遺残分割協議書（証明書：自動車に 　　　関する名義変更専用として）を別に作成することもでき 　　　る。 〇車両価格１００万円以下なら、名義変更が簡便にでき 　　る。「遺産分割協議成立申立書」という専用の書式を利 　　用すると車の名義人となる相続人以外の書類が必要なく 　　なる。この場合車の査定資料が必要になる。