自分でする抵当権抹消

１・ローンが完済したときに、金融機関から渡される書類 ①「登記識別情報通知」 　　抵当権設定時に抵当権設定者に交付される。 ②「解除証書」 　住宅ローンが完済し、抵当権が抹消したことを証明する書類 ③委任状 抵当権者（金融機関）から登記申請代理人への委任状 ④抵当権者（金融機関）の代表者を証明する書類、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明が用意される場合もある。有効期間は ３ヶ月 ２・登記申請書の作成 　①登記の目的 　　乙区何番の抵当権を抹消するか特定し。「乙区○番の抵当権 　抹消」と記載する。ただし、土地と建物で抵当権順位が異なる 　場合は、「抵当権抹消（順位番号後記のとおり）」と記載し 　「不動産表示」の各不動産の最後に「抵当権順位○番」記載す 　る。 　②原因 　　ローンが完済し抵当権が日付と原因を記載する。 　③権利者 　　不動産登記は登記権利者（不動産の所有者）と抵当権者（登 　記義務者（保証会社もしくは金融機関）が共同で申請すること 　になっている。登記権利者である不動産所有者の住所、氏名を 　記載する。ただし、登記事項証明書甲区と記載と住所氏名が一 　致しない場合は、抵当権抹消の前提として、所有権登記名義人 　住所（氏名）変更登記申請をしなければならない。 　④義務者 　　抵当権者の本店、商号及び代表取締役の氏名を記載する。 　　ただし、抵当権者の本店や商号が登記事項証明書の乙区と一 　致しない場合は、その変更の過程が記載された履歴事項証明 　書添付しなければならない。 　⑤添付書類 　　・登記識別情報 　　・登記原因証明情報 　　　解除証書 　　・資格証明書 　　　代表者事項証明書 　　・代理権限証書 　　　登記申請委任状 　　⑥登録免許税 　　　抵当権抹消の登録免許税は、不動産１個につき１，０００ 　　円、印紙を申請書の余白に貼る。 　　⑦不動産表示 　　　抵当権を抹消する不動産を、登記事項証明書の記載のとお 　　り記載する。不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地 　　番、地目及び地積を省略できる。