民間ADRと行政書士

民間ADRと行政書士 http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/pamphlet.pdf

法務省の定めた認証基準に合致すれば、民間でも裁判外紛争解決手続機関（ADR）を設置することができる。

民間ADRは、現在のところ士業関係が中心であるが、中には、 家電製品協会が設置している民間ADRもある。

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01-10.pdf 上のURLのPDFに示すように「認証・届出の手引」もあるので、手引に従って認証を受ければNPO法人でもADRを設置できるだろう。実際「特定非営利活動法人 留学協会」が設置している民間ADRもある。

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html 上記URLのサイトにアクセスすれば民間ADRを検索することができる。

民間ADRでは士業関係のものが多く、中でも社会保険労務士会が設置するものが多い。次いで、司法書士会が設置するものとなっている。行政書士会が設置するものも結構ある。

残念ながら、福島県行政書士会では、民間ADRを設置していない。これからというところか。福島県行政書士会では１１月に手続実施者養成関係の研修を予定しているので参加する予定だ。

民間ADRが充実すれば、市民にとって非常に便利になることは間違いない。行政書士も優秀な手続実施者になれるよう研鑽しなければならない。