建設業とマイナンバー

建設業許可とマイナンバー

法人マイナンバーとは 平成27年10月以降各企業に書面により通知され、個人のマイナンバーとは異なり、原則として公表され、国税庁の法人番号公表サイトhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/から誰でも検索でき、その利用方法に制限はない。

平成28年11月１日施行の改正建設業法施行規則（国土交通省令）により、建設業許可や経営事項審査等の申請書に「法人番号」（企業版マイナンバー）の記載が求められるようになった。（個人事業主は例外）

既に、労働基準監督署に提出する書類（「雇用保険適用事業所設置届」「同廃止届」「同各種変更届」）等の様式に法人番号の記載欄が設けられたほか、健康保険や厚生年金保険の各種届出書においても法人番号の記入が必要になっている。

つまり、社会保険と建設業がひもつきになったのである。許可申請書等に法人番号の記載を求めることで、既に先行実施されている社会保険関係と連携し、建設業者の社会保険加入促進をなお一層強化していくということなのだ。