GOVtecと行政書士

GOVtecと行政改革 菅新首相は電子システムを構築することによって、日本の非効率な行政システムを改革しようとしているのではないか。

そのために携帯利用料金の値下げをしようしているのではないか。携帯料金が値下げされれば、国民は自ずから電子システムを 利用するようになるはずだ。

北欧の小国エストニアでは、政府サービスの殆どが電子化されているという。

①e-cabinet⇒閣僚が事前に発言内容やアジェンダの確認できる電 　　　　　　子システム ②e-tax⇒税金の電子申告電子システム ③ivoting⇒オンライン投票システム ④e-business⇒２０分程度で会社の設立登記ができる電子システム ⑤e-residency⇒外国人が自国にいながらにしてエストニアの電子 　　　　　　　国民になることができる電子システム という具合にである。 私見ではあるが、菅新首相が行政改革を旗印に掲げ目指しているのは日本をエストニアのような「電子システム国家」することではないのか？

エストニアにできたことが日本にできないはずがない。

日本では経済産業省が「デジタル　トランフォーメーション」ということで積極的にGOVtecを推進しようしている。日本も２～３年後には、エストニアと同様の「電子システム国家」になるはずだ。

行政書士はGOVtecの専門家として、今後、到来する「電子システム国家」において主要な位置を占めなければならないのは確かだ。そうでなければ、エストニアで「電子システム国家」の誕生により税理士と会計士が消滅したような轍を踏むことになるだろう。