​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と空き家対策２３ 空き家ビジネスの計画を立てない場合がよい場合がある。 事業計画を立てても当初の想定と大きく変わってしまうことがあるからである。 最初立ててた計画に固執してしまうと、状況を悪化させてしまうことがある。初めて、事業計画を立ててた場合は尚更である。成功事...

行政書士と空き家対策２２ 空き家対策事業を始めるに当たって融資を金融機関から融資を受けるには、ある程度自己資金が必要だ。融資の際には自己資金を基準に融資額が決まるからである。 もちろん、融資を受けるためには、地に足のついた提案が求められる。...

行政書士と空き家対策21 空き家事業にとって、当たり前であるが、不動産契約はつきものである。 ①不動産の売買であれば 　〇土地に抵当権が設定されていない 　か。 　自分とは無関係の第三者が金融機関への担保として、その 　土地を位置づけているため、権利が行使されると差し押さえ...

行政書士と空き家対策⑳ 空き家対策事業を始めるに当たっては、 建築基準法の知識が欠かせない。 例えば、建築基準法では、建築物の用途と規模に応じて、法６条の１項の１～４号という分類があり、その分類に応じて確認申請に必要な手間や構造計算の必要性、関係法規が変わってくるからである...

行政書士と空き家対策⑲ 空き家対策事業を始める上で、先行事例は大変参考にになる。 どのような先行事例があるか、予め知っておくことが重要だ。 なにもないところからは、よいアイディアなど生まれない。 本を読んだり、ネット検索したり、トークイベント参加したりして、先行事例を調査す...

行政書士と空き家対策⑱ 空き家対策事業の宣伝は積極的に行うべきではないだろうか？自身のSNSで発信することは勿論こと、PR　TIME（プレス　リリースサービス）の利用を考慮すべきだろう。https://prtimes.jp/......

初期の費用を捻出するためには、助成金は有用である。 パソコン機器や設備導入に対する助成金もある。 知り合いに投資家いる場合は、銀行よりも有利な条件 で融資してくれる場合もある。

行政書士と空き家対策⑯ 空き家対策する場合の注意点であるが ①都市計画法で用途地域というものが定めれており、第一種低層住居専用地域という原則住宅しか建てられない場合がある。 第一種低層住居専用地域では、単独の店舗を建築することはできないが、店舗兼住宅なら建設できる。ただし、...

行政書士と空き家対策⑮ 空きの設計デザインの問題であるが、①外壁や天井は剥き出しのままする。②既存建物の構造のイメージを内部に持ち込む。③素材や色に共通性持たせる。などがあるが、結局は予算の問題になる。直近の材料費の高騰の問題もある。結局は信金と公庫の融資だけでは足らないと...

行政書士と空き家対策⑭ 空き家対策事業が成功するかどうかは、銀行などの融資を受けられるかが重要なポイントである。 現実的に考えれば、立ち上げてまもない企業に融資をしてくれる銀行は殆どない。地元信用金庫から受けることができる融資は信用保証協会経由でも１，０００万円が限度だ。...

行政書士と空き家対策⑬ 最近、郵便局の統廃合が進展して、地元に昔からあった郵便局が廃止されることが珍しくなくなったように感じる。 かつて、生活基盤として、地元コミュニティの中心であった。地元郵便局がなくなり空き家になることは寂しい限りである。...

行政書士と空き家対策⑫ 空き家事業の継続性の問題であるが 始めの座組みが間違っていなければ最小の１年はうまくいく。立ち上がるときは熱量が高いし、応援集まりやすいからである。 ２年目になると、飽きがでてきて、客が離れていくことがある。３年目になると、思いが続かなくなって、結果...

行政書士と空き家対策⑪ 空き家ビジネスで重要なことは、宣伝が重要だということである。もちろん、口コミやSNSで情報発信するも大切ではあるが、テレビや新聞の宣伝効果は絶大だ。 口コミであるが、誰かに話したくなるためには、当事者意識をもってもらうことが大切だ。...

行政書士と空き家対策⑩ 空き家対策事業の名称を考えるのも結構工夫が必要だ。私は「ひらがな」が意外とよいのではないかと思っている。 「ひらがな」ほうが誰にでも愛されるのではないか？ 例えば「さんかく」は名称として、すぐ閃いた。「さんかく」には、参画や計画に参加する意味をもつ。...

行政書士と空き家対策⑨ 空き家対策ビジネスの肝は「事業計画」である。事業計画で重要なのは事業性である。 事業性であるが 借りる場合は賃料、改修の工事費などを検討して年間に稼がなけれならない金額から事業内容を決定する。例えば収益性が高いのは店舗の家賃収入であるが、建築基準法上...

行政書士と空き家対策⑧ 空き家を利用するためのノウハウであるが ①まず、物件を探さなければならない。 ②事業計画を作る。例えば、シェア型図書館の事業計画など。 ③クラウドファンディングの実施。 宣伝効果、クラウドファンディングを通じて支援を行うという 参画感の醸成を狙う。...

行政書士と空き家対策⑦ 空き家利用して、ビジネスを行うためには行政からの支援を受けることがベターである。いわゆる「行政連携」である。 「行政連携」で注意しなければならないのは、ランニングコストを外部資金に依存していると、その資金が入らなくなったときには、運営することができな...

行政書士と空き家対策⑥ 空き家を子供達の居場所として活用することもできる。中高生をはじめとする１０代のためのフリースペースを立ち上げるのである。おもに１０代の子供達がふらっと立ち寄って遊んだり勉強することができる公共スペースを空き家を利用して立ち上げるのである。...

行政書士と空き家ビジネス⑤ 空き家ビジネス成功例を挙げると ①オーソドックスではあるが、空き家をリフォーム後、賃貸住宅として貸し出す。 ②シェアオフィス リフォームしてシェアオフィスとして貸し出す。この場合の成功の鍵は立地である。 ③貸倉庫...

行政書士と空き家対策④ 空き家を利用して事業を行う場合は、コストが重要だ。 コストには初期投資と継続費用がある。 例えば、壁や床、水まわりを整備するための費用が初期投資、水道光熱費やネット料金が継続費用である。 初期投資は何百万とかかるし、毎月の費用を積みかねていくと、年間...